教育費の負担が軽くなる？

総選挙が近づいています。
そーいえば、各党のマニュフェスト・公約で教育政策の部分どうなっているんだ？
そんな疑問を持っていたときに、朝日新聞でこんな記事があった。
2４日付の朝日新聞の記事から抜粋

＝＝＝
＜進学支援＞
文部科学省の学校基本調査の速報値によると、４年制大学への進学率はこの春、５０．２％と初めて５割を超えた。その分、家庭の教育費負担も増える。日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学卒業までにかかる費用は１人あたり平均１０２３万円に上る。ここをどう手当てしていくかは、各党が公約で重きを置く点の一つだ。

　自民は、返済しなくていい「給付型」の奨学金制度を高校生、大学生について設けることを目玉に掲げる。「今でも家計が苦しいのに、さらに借金が増えたら返済の負担に耐えられない」。そう考えて奨学金を利用せず進学をあきらめる学生は少なくない。ならば「給付型」で支援しようという考えだ。

　この「給付型」は自民・公明の連立与党重点政策に盛り込まれている。自民はさらに低所得者の授業料無償化を訴え、公明は▽中・高校生の教育関係費の一部の税額控除▽所得に応じた高校授業料の減免▽経済的に困難な小中高校生の支援基金の設立――などもうたう。

　低所得層を重点的に支援するこうした与党側の政策に対し、「高校無償化」で全体を支援するというのが民主案だ。政権をとれば１０年度から実施するとしている。

　具体的には、公立高校生の家庭に、年間授業料に相当する１２万円程度の就学支援金を出して実質的に無償化。私立の家庭にも同じく年間１２万円程度を出し、低所得者には倍の２４万円程度を支給する。大学生向けには希望者全員が受けられる奨学金制度を創設するとしている。

　高校無償化は、民主、社民、国民新の３党が合意した「共通政策」にも盛り込まれた。共闘関係にある新党日本も高校無償化を掲げる。

　社民は無償化の対象に入学金を含めたうえで、３分の１に下げられた義務教育費の国庫負担率を２分の１に戻すことを盛り込む。国民新は、進学などで実家を離れた子どもをもつ家庭向けの「仕送り減税」も唱える。

　共産は、公立無償化に加え、私立の入学金、授業料について年収５００万円未満は全額助成、８００万円未満は半額助成とする「授業料直接助成制度」を提示。給付型奨学金の創設と、国の奨学金の無利子化も掲げている。

　みんなの党も高校、専門学校、大学について、給付型などによる奨学金制度拡充をうたっている。

＜一部省略＞
様々に並ぶ教育費の負担軽減策と予算拡充案。しかし、本当に実現できるのだろうか。

　例えば、教育予算のＧＤＰ比をＯＥＣＤ加盟国の平均レベルにもっていくには７兆円以上が必要とされる。自民と公明が掲げる幼児教育無償化は、文科省の試算では７９００億円が必要だ。民主は子ども手当に５兆３千億円、高校無償化と奨学金の拡充に９千億円かかるとしている。

　自民は１１年度までに消費税引き上げを含めた税制改正を行って財源に充てるとするが、「ＯＥＣＤ並み」実現には単純計算で３％近く消費税率を上げなければならない。そもそも、こうした税制改正は「景気回復」を前提にした話だ。

　民主は、天下り法人への補助金や非効率な政策など無駄を削減し、政策の優先順位を厳格にしていく中で実現するとしている。しかし、教育関係の公約を実現するにはそれ以外の施策を相当削り込まなければ困難だ。いずれにしても、実現までの具体的な手順は有権者には見えていない。

　本当に最優先で実現すべき政策なのか、疑問が投げかけられている公約もある。

　例えば、高校の授業料については、現在でも低所得者向けの減免制度がある。経済的に困難な生徒は、むしろ授業料以外でかかる学用品、制服、修学旅行の積み立てといった費用の負担が厳しく、その支援策こそ先決だという指摘も強い。

＝＝＝＝＝
抜粋終わり
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200908240109.html


疑問がいくつかあります
・４年生大学の進学率５割超え
たぶん、ある一定の場所でしか統計していないと思うんですが、
やっぱりの私の住んでいる地区をみても、大学進学は多くないと思います。（主観的な考え）
例えば、私住んでいる地区で塾を運営している方々の中では、
「この地区は大学生少ないんですか？塾講師を応募しても、全然人がこない・・」
と聞きました。なんででしょうか？今、バイト募集をかければ、何十人、何百人もの応募来る中、
これはどうしてでしょうね。

この５割越え・・・信用できる？


・高校無償化、返さなくてもよい奨学金どっちがよい？
どちらも必要じゃないかしら？
まぁもしどちらかを導入しても、財政が大変な日本政府はそのお金をどこから出すのか？
やっぱり消費税を増税？何か政策を出すにしても、消費税の増税は免れないかも。

・無駄なところをなくす
私たちが無駄と思っていても、政治家の方たちが無駄と思っていないから
その私たちが思っている無駄はなくならいと思います・・・・・

・高校の授業料以外での費用
東京の多くの学校では、積立をやっています。なので、修学旅行などの大きな費用があっても
入学したときから積立をしているので、直前になってもお金の面で考えなくてもすみます。
ただ沖縄ではそういった習慣？がなく、
修学旅行直前になって「前金額を集金します」と言われ、その時のお金の工面が大変と聞きました。
うーむ。前もってお金を貯蓄する習慣がないのか？親たちにもそういった意識がないのか・。
それとも貯蓄する以前に、貯蓄にまわせるお金がないのか・・・。
何が言いたいかというと、学費以外の支援も必要かもしれないけれど、
大きな費用がかかる行事などあったら、前もって「積立」する習慣をすべての学校に導入すれば
よいのでは・・・と思います。ただこれをケニアでこういったことを導入するのは
すごくむずかしいと思います・・・・・むしろ、問題が増えそうな。